中国で事実上の「宗教禁止法」が施行されたという記事です。
昨年11月に法案が成立して2月から施行されました。
記事を読むと政府に登録されていない全ての宗教活動を禁止するということらしく、登録すればいいかのようですが、中国では習近平が独裁化を進める中、ここ数年毛沢東以来の個人崇拝を推し進める腹らしく、政府公認でない地下教会は牧師や信徒が逮捕され、今まで認められていたカトリックや三自愛教会でも十字架が撤去され会堂が取り壊されたりしています。十字架が撤去された教会は河南省だけで数千か所に及ぶと言われます。
ロシアでもプーチン政権下で、すでに「伝道禁止法」が施行されています。会堂以外のところで伝道したり集会を持ってはならず、今後ユーラシアでは露中の影響下の中でますますキリスト教の宣教は困難となって行くでしょう。
では欧米は大丈夫なのかというと、そうではありません。
欧米ではますますリベラルな思想が定着下して行きます。例えばLGBTの人権の問題がそうです。男女同権や性的マイノリティを認めることが推進されます。確かに人権は擁護されるように見えますが、逆に宗教的信念に基づいて、男女の役割の違いを主張したり、性的マイノリティを認めない人は性的差別主義者として排斥されることになるのです。
例えば同性婚の結婚式のためのケーキを依頼されたケーキ屋さんがキリスト教的信念から断ると、訴訟されて裁判にかけられるというようなことが実際に米国で起こっています。「メリークリスマス」と言ってはならず、「ハッピーホリデー」と言わなければなりません。公的施設から聖書のみことばが撤去されて行きます。イギリスでは英国国教会の女性司祭の普及に伴いカトリックに転会する司祭が増えて来ています。つまり欧米ではキリスト教の文化的衰退が進んでいるわけです。
インドはヒンズー至上主義の首相になってから、外国人宣教の活動は禁止されています。
イスラムと対峙しなければならない国や地域では以前からキリスト教への攻撃迫害は続いています。
米国のトランプ大統領が米国の保守派キリスト教徒に人気があるのは、今のこの世の反キリスト的な世界風潮に抵抗しているように見えるからです。
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