「報道の自由度ランキング」

「報道の自由度ランキング」

以前本を購入したところから、よく広告メールが来ます。ちなみに購入したのは「明治維新の隠された真実」みたいな内容。坂本龍馬がジャーディンマセソンの日本支店トーマスグラバーの手下で、薩長連合を仲介し、同時に薩長から英国に留学生を送る段取りをした。そして明治政府は英国で仕込まれた長州藩士(伊藤博文、井上馨ら、長州ファイブ)により作られた。

著者は西教授というフーバー研究所の資料を研究した、かつてCIAに勧誘されて断った経験があるという人。

このように米国CIAは他国で、米国のために働くエージェントにするために金と地位を約束して勧誘するわけです。
知られているところでは安倍首相の祖父岸信介。戦後A級戦犯を免れるために、CIAエージェントになって政界に送り込まれました。この岸が首相になり、CIA、韓国KCIA、勝共連合を作った統一協会と連携し、自民党の代議士に統一協会員を秘書として送り込んでいたと言われます。ちなみに安倍さんは統一協会の合同結婚式に祝電を打ってます。

今回の内容は

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今から75年前の明日・9月19日。

日本から、
「報道の自由」がなくなりました…

> 動画で続きを見る

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突然ですが…

世界180の国と地域を対象に
毎年発表される
世界報道自由度ランキング。

2020年の日本の順位を
あなたはご存知ですか?

<ヒント>

● 日本を含むG7の平均順位は35位

● 今年は1位〜14位が「良好な状況」
 15位〜47位が「満足できる状況」
 48位〜110位が「顕著な問題」
 111位〜157位が「困難な状況」
 158位〜180位が「深刻な問題」とされている

トランプ大統領が「フェイクニュースだ!」と
非難を続けるアメリカは45位。
お隣・韓国は42位。

いずれも「満足できる状況」とされているのに対し

日本の順位は、66位…

「顕著な問題」のランクに
位置付けられているのです。

一体、なぜ日本の報道は
それほど「自由がない」とされているのか…?

そのきっかけは、
75年前の明日・9月19日にありました…

この日、新聞に関する10ヶ条の規則
「プレス・コード」をGHQが発表。

これに基づき、
検閲が始まりました。

そして、検閲の対象は
テレビやラジオなどの「放送」や
映画にも広がっていき…

占領の後期には個人宛の手紙までも
その対象となっていったと
言われています。

日本の「報道の自由」を殺した
GHQのプレス・コード。

教科書でも語られることのない
その真実を知っていただきたい
という思いから、

本日より5日間限定で
動画を公開することにしました。

GHQはどんな報道を禁じたのか?
その裏にはどんな思惑があったのか?

そして…

占領の終了とともに、
日本の言論の自由は返ってきたのか?

あるいは、現在にも
その影響は残されているのか?

ぜひこちらから、
日本の報道の真の姿をご覧ください。

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報道の自由度66位
だそうです。

私、mixi時代からFBまで
よく政治経済、国際情勢について書いて来ましたけど

絡んでくる人のほとんどが
日本では公正で中立な情報がされていて
自分たちは北朝鮮や中国とは違うんだ
韓国のような反日教育はなく
報道の自由があると

勘違いされている方がいます。

日本の情報は全部、米国のメジャーメディアの受け売りに過ぎず、それがどれほど偏向報道なのか知らないのです。

私と政治経済について話すと絡んでくる方は、そういうメジャー報道が真実だと思い込んでる方
本当に多いです。

それでも米国では、トランプの登場以来、CNNなどアフガンイラク、ウクライナ、シリア、そしてロシアゲートについてさんざん偏向報道を繰り返して来たことがわかって、ロシアのRTを見る人がすごく増えたのです。

日本はいまだに周回遅れですが

気づく人は増えて来ています。